この度、苫小牧港管理組合、日本貨物鉄道株式会社北海道支社、苫小牧埠頭株式会社（以下、総称して「連携三者」）は、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択され、苫小牧における船舶・鉄道における海陸一貫モーダルシフトの実現可能性について実証実験を実施いたします。
本事業は、地域の産業振興等を担う地方公共団体、物流事業者、荷主等によって構成される官民協議会が、物流効率化と持続的成長を目的に、連携してモーダルシフト等を推進する取り組みを国土交通省が支援するものです。
広大な北海道では輸送距離の長さからトラックドライバーへの負担が大きく「2024年問題」の影響を大きく受けます。こうした状況の中で、北日本最大の港湾である苫小牧港で荷揚げされた貨物の道内各地への安定的な輸送を維持するため、連携三者は官民協議会を設立し、検討を進めてまいります。
船舶と鉄道をシームレスに連携させるための可能性を検討するとともに、実証実験を通じて、道内における効率的な複合一貫輸送の有効な選択肢の一つになるべく検証をいたします。
また、産・学・官連携を強化する観点から、オブザーバーとして北海商科大学にも参画いただき、学識経験を踏まえた助言を受けつつ、一体となった体制づくりを進めていきます。